オンラインによる在留手続き 更新日:2024年11月21日 公開日:2024年11月20日 企業支援国際 在留手続きに関しましては、2022年3月からオンライン申請ができるようになって2年以上が経過して今日に至っております。世の中のDX化の流れを受けて、今後もますますこのようなオンラインシステムが、広く世間一般に広まってい […] 続きを読む
申請取次行政書士としての業務受付を開始しました。 公開日:2024年11月19日 企業支援国際 福井県行政書士会を経由して名古屋出入国在留管理局への届出が完了し、届出済証明書が交付されましたので、今週より取次行政書士としての業務受付を開始いたしております。ご相談はホームページの「お問い合わせ」より受付可能です。原 […] 続きを読む
特定活動告示46号と技術・人文知識・国際業務の比較 更新日:2024年11月8日 公開日:2024年11月7日 国際 法別表第一に区分された在留資格該当性を考慮するにあたっては、ケースによっては、二つ以上の在留資格があてはまる場合もありえるという点を押さえておく必要があります。例えば、技術・人文知識・国際業務の在留資格を念頭にする場合 […] 続きを読む
在留資格の変更(技術・人文知識・国際業務の場合) 公開日:2024年11月6日 国際 日本に在留する外国人の方は、何らかの事情により、在留資格を変更する必要が生じた場合や、在留期間を更新する必要が生じた場合に、どのような書類と添付書類が必要かという疑問が生ずることがあるかと思います。また、新たに、外国人 […] 続きを読む
「在留資格の変更、在留期間の変更」と「上陸許可条件」 公開日:2024年11月5日 国際 在留資格の変更、在留期間の変更 在留資格の変更や在留期間の変更許可については、下記の「在留資格の変更、在留期間の変更許可のガイドライン」において、①在留資格該当性(客観的類型的判断)と、②上陸基準適合性または上陸基準省令 […] 続きを読む
在留資格 「興行」 について 公開日:2024年10月29日 国際 2023年度における外国人の新規入国者数は 23,751,693人、このうち、旅行などの短期滞在者は23,132,036人となっています。次に続くのが、技能実習生の183,030人、技人国と特定技能がいずれも4万人台で […] 続きを読む
外国人の方を採用するということ 更新日:2024年10月27日 公開日:2024年10月26日 企業支援国際 在留資格該当性と基準省令適合性 一般企業が外国人の方を採用する際の手順を明確かつ具体的に説明します。 まず、どのような外国人の方を採用するかですが、すでに日本国内に在留する外国人の方(既に何等かの在留資格をもって在留して […] 続きを読む
技能実習法から育成就労法へ 公開日:2024年10月23日 企業支援国際 入管庁が公表している令和6年6月末における在留外国人の総数は、358万8956人となっています。その内、技能実習の在留資格を以って在留する方の数は、42万5714人となっており、在留外国人に占める割合は、11.86%に […] 続きを読む
在留資格「永住者」の許可要件 公開日:2024年10月11日 国際社会 出入国在留管理庁のホームページによれば、日本における令和5年末現在の在留外国人総数は、341万992人(内、中長期在留者=約312万人)となっており、その内、就労に制限がない身分系の在留資格としては、永住者【89万15 […] 続きを読む
入管申請に必要な写真とは、 公開日:2024年9月15日 国際 入管に提出する書類に添付が必要な写真については、出入国在留管理庁のホームページによれば、以下のように規定されているようです。 ただし、申請書に直接撮影した映像を印刷して提出するケースを認める場合もあり、その場合には、各申 […] 続きを読む