「国際」の記事一覧

　在留資格変更の許可申請（入管法第20条）や在留資格更新の許可申請（入管法第21条）をした場合において、何らかの事由により入管当局が不許可処分を予定しているような時は、入管当局より申請人に対し事前に呼び出しの連絡や通知が […]

　入管法別表第二の所謂、居住資格とか身分資格とか呼ばれている在留資格に関しては、就労活動に関する規制はなく今回の論点である「資格外活動」云々という話しは無用ですが、活動に関する規制がない訳ではないとされています。これは、 […]

　在留手続きに関しましては、2022年3月からオンライン申請ができるようになって2年以上が経過して今日に至っております。世の中のDX化の流れを受けて、今後もますますこのようなオンラインシステムが、広く世間一般に広まってい […]

　福井県行政書士会を経由して名古屋出入国在留管理局への届出が完了し、届出済証明書が交付されましたので、今週より取次行政書士としての業務受付を開始いたしております。ご相談はホームページの「お問い合わせ」より受付可能です。原 […]

　法別表第一に区分された在留資格該当性を考慮するにあたっては、ケースによっては、二つ以上の在留資格があてはまる場合もありえるという点を押さえておく必要があります。例えば、技術・人文知識・国際業務の在留資格を念頭にする場合 […]

　日本に在留する外国人の方は、何らかの事情により、在留資格を変更する必要が生じた場合や、在留期間を更新する必要が生じた場合に、どのような書類と添付書類が必要かという疑問が生ずることがあるかと思います。また、新たに、外国人 […]

在留資格の変更、在留期間の変更 在留資格の変更や在留期間の変更許可については、下記の「在留資格の変更、在留期間の変更許可のガイドライン」において、①在留資格該当性（客観的類型的判断）と、②上陸基準適合性または上陸基準省令 […]

　２０２３年度における外国人の新規入国者数は　23,751,693人、このうち、旅行などの短期滞在者は23,132,036人となっています。次に続くのが、技能実習生の183,030人、技人国と特定技能がいずれも４万人台で […]

在留資格該当性と基準省令適合性 一般企業が外国人の方を採用する際の手順を明確かつ具体的に説明します。 まず、どのような外国人の方を採用するかですが、すでに日本国内に在留する外国人の方（既に何等かの在留資格をもって在留して […]

　入管庁が公表している令和６年６月末における在留外国人の総数は、３５８万８９５６人となっています。その内、技能実習の在留資格を以って在留する方の数は、４２万５７１４人となっており、在留外国人に占める割合は、11.86％に […]