越前市で奮闘する特定行政書士・宅建士のブログ

福井県越前市で奮闘中の特定行政書士・宅建士です。各種許認可、相続、在留資格関連(申請取次)、会社経営、不動産のことでお悩みの方はお気軽にご相談ください。

年別: 2024年

独立行政法人 中小企業基盤整備機構(中小機構)はどんな組織?

中小機構のホームページによれば、「中小機構は、あらゆる経営課題に寄り添って支援する公的機関です。起業・創業期、成長期、成熟期の各ステージで発生する課題に対応し、多様なサービスを展開しています。」とあります。 さらに、 「 […]

知的資産・知的資産経営とは

経済産業省の知的資産経営ポータルによれば、「知的資産」とは、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えない資産のことで、企業の競争力の源泉となるものです。これは、特許やノウハウなどの「知的財産」だけで […]

配偶者居住権の意義

配偶者居住権制度を考える場合、逆の発想で、配偶者居住権制度がなかったらどうなるかを考えるとわかりやすいです。夫がなくなり、その妻と子が共同相続人となる場合、妻が、余生を気兼ねなく住み慣れた家で住み続けるために、妻にその居 […]

令和3年改正

特別受益や寄与分は、相続開始時から10年を経過した後は、主張できなくなるという規定が追加されました。 民法904条の3(期間経過後の遺産の分割における相続分)前3条の規定は、相続開始の時から10年を経過した後にする遺産の […]

寄与分と特別の寄与

寄与分と特別の寄与の違いは、民法904条と第1050条に記載があるように、904条では、共同相続人中とあり、1050条では、被相続人の親族 とある通り、904条では、相続人に限られる一方で、1050条の特別の寄与では、被 […]

株式会社と合同会社

株式会社と合同会社では、株主(出資者)と経営が分離されているか、分離されていないかの違いがまず大きいです。合同会社は、従来からある持分会社の合名会社と合資会社の加え、新たにすべての社員が有限社員であるという会社類型が創設 […]

日本政策金融公庫の創業支援を受ける場合の留意点は何ですか?

はじめて個人での創業の場合と、はじめて法人での創業の場合で、提出資料が違いますが、共通して留意すべき事項は以下の通りです。 ①自己資金は、最低でも10%程度は、準備されているものとして受付されますので、余裕をもって30% […]

上陸のための審査

入国審査に係る最重要条文といえる条文です。 出入国管理及び難民認定法 7条(入国審査官の審査) 1項 入国審査官は、前条2項の申請があったときは、当該外国人が次の各号(26条【再入国の許可】1項の規定により再入国の許可を […]

入国と上陸の違い

入国と上陸出入国管理及び難民認定法 3条(外国人の入国)1項 次のいずれかに該当する外国人は、本邦に入ってはならない。 1号 有効な旅券を所持しない者 2号 入国審査官から上陸許可の認証若しくは9条4項の規定による記録又 […]

要件事実

要件事実とは、「一定の法律効果が発生するために必要とされる具体的な事実」とされています。審判対象となる権利を主張するために、必要とされる具体的な事実とも置き換えられます。例えば、自分の家を他人が占拠している場合に、所有権 […]